会社概要
会社情報
| 商号 | 株式会社知財コーポレーション (英語標記 Chizai Corporation） |
|---|---|
| 設立 | 1976年12月6日 |
| 資本金 | 1,000万円 | 代表者 | 代表取締役社長 最高経営責任者（CEO） 浜口 宗武 |
| 社員数 | 72名（英語翻訳担当社員14名 中国語翻訳担当社員2名） 2023.4.現在 |
| 年間売上高 | 11億5000万円（2023年3月期） |
| 主な取引銀行 | りそな銀行 |
| 主な取引先 | 国内企業 |
| 中国現地法人 | 知財信息諮詢（上海）有限公司 設立2006年2月24日 |
| 所属団体 | 日本知的財産協会 NPO日本知的財産翻訳協会 公益社団法人日本工業英語協会 一般社団法人日本翻訳連盟 AAMT- アジア太平洋機械翻訳協会 ATIS- 技術情報サービス協会 |
組織図
沿革
| 1976年12月 | 各国語翻訳業を主業務とする株式会社ビジネスアソシエーツを東京都千代田区2番町1番地に設立 |
|---|---|
| 1977年1月 | 複数の特許事務所、翻訳会社から特許翻訳受注開始 |
| 1980年4月 | 国内大手企業知財部から受注開始 |
| 1990年1月 | 英国子会社テクトランスをロンドンに設立 |
| 1991年12月 | 社名を「株式会社知財翻訳研究所」に変更 |
| 1992年7月 | 業容拡大により本社を東京都新宿区に移転 |
| 1992年11月 | 第1回特許翻訳講座開催 |
| 1993年4月 | 海外大手企業知財部から受注開始 |
| 1994年7月 | 業容拡大に伴い本社を東京都新宿区新宿１丁目に移転。技術分野別社内翻訳態勢（電気・電子工学翻訳業務部、機械工学翻訳業務部、化学・生化学翻訳業務部）確立 |
| 1995年12月 | 第1回知財フォーラム「改正米国特許制度下における新しい特許戦略のあり方と効果的な翻訳・鑑定方法」開催 於：赤坂東急ホテル 講師：米国特許弁護士 服部健一氏 |
| 1996年11月 | 「特許翻訳者の会」設立 機関誌「パテント・トランスレーターズ」創刊号発刊 |
| 1997年2月 | 初の出版物としてアービング・ケイトン著「パテント・プラクティス」 日本語版刊行 |
| 1997年12月 | 社内ＯＪＴシステム「翻訳インターン」制度発足 |
| 1998年12月 | 書籍：「CAFC年報ーCAFC Yearbook」刊行 共著：米国特許弁護士 服部健一、Alex Chartove |
| 2001年1月 | 英国支社を現地法人「Chizai Europe」に改組 書籍：「米国ビジネスメソッド特許英文明細書の研究」を編著 （発行ダイヤモンド社） |
| 2001年12月 | 教育・情報提供部門「知財アカデミー」発足 |
| 2003年6月 | 米国支社をニューヨークに開設 |
| 2004年1月 | 中国事業専門部署「中国室」設置 |
| 2004年7月 | ＮＰＯ法人日本知的財産翻訳協会（ＮＩＰＴＡ）事務局受託 海外出願図面内製化開始 |
| 2004年9月～ 2005年1月 |
ＮＩＰＴＡと共同でＯＤＡ平成16年度先導的貿易投資環境整備実証事業 「日中知的財産翻訳者育成事業」を中国北京で実施 |
| 2005年1月 | 事業強化のために社内機構改革し「知財翻訳センター」、「知財システムセンター」、「知財事務センター」、「営業本部」ならびに「企画調整室」を設置 |
| 2005年7月 | 「特許翻訳者の会」をNIPTAに移管 |
| 2006年2月 | 中国に現地法人【知財信息諮詢（上海）有限公司】を設立 |
| 2006年3月 | 海外出願事務代行事業開始 |
| 2006年7月 | 米国支社をボストン（MA）に移転 |
| 2006年9月 | 海外出願事務グループ設置 |
| 2007年3月 | 当社他編著書籍：「日中韓英知的財産用語辞書」を日刊工業新聞社より発売 |
| 2007年4月 | 品質管理・教育センターを設置 |
| 2008年4月 | ISO9001認証取得に向けて活動開始 |
| 2008年6月 | 専務取締役を置き役員体制を強化 |
| 2009年4月 | 品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001：2000」の認証取得 |
| 2010年11月 | 業務拡大のためオフィス移転 |
| 2012年3月 | 中国に共同出資会社【雅訳諮詢（大連）有限公司】を設立 |
| 2013年6月 | 社名を「株式会社知財コーポレーション」に変更 |
| 2018年12月 | 特許図面・意匠図面の製作を主業務とする子会社「株式会社 studio ZUu」を設立 |
| 2021年3月 | オフィスを移転し業務を効率化 |
