1ハブ型サービスによる総合対応
協力各社と連携して各種調査に加え市場・技術調査、意匠調査、中国無効審判請求まで、知財・技術に関わる課題を総合的に解決します。
2原文言語による網羅的な調査
日本語・英語での検索に加え、中国語や韓国語など原文言語での検索により、漏れのない網羅的な調査が可能です。
3新興国調査と翻訳の一括対応
東南アジア諸国など新興国の調査も、抽出された文献の翻訳とあわせてお引き受けします。
先行技術調査、無効資料調査、クリアランス調査から、他社特許の権利範囲把握、中国での知財訴訟動向まで。原文言語での調査とAI技術、専門家の知見を組み合わせ、実務に活かせる形で情報を提供します。
こんなニーズに
対応します
協力各社と連携して各種調査に加え市場・技術調査、意匠調査、中国無効審判請求まで、知財・技術に関わる課題を総合的に解決します。
日本語・英語での検索に加え、中国語や韓国語など原文言語での検索により、漏れのない網羅的な調査が可能です。
東南アジア諸国など新興国の調査も、抽出された文献の翻訳とあわせてお引き受けします。
技術動向調査/先行技術調査/無効資料調査/侵害予防調査(クリアランス調査・FTO調査)/SDI調査/ウォッチング
日本/米国/欧州/中国/韓国/台湾/タイ/インドネシア/ベトナム 他
電気・電子/機械・メカトロニクス/材料・化学/情報・ソフトウェア/エネルギー・環境技術
高度なAI技術を駆使し、迅速かつ効率的な調査を実現。コストを抑えつつスピーディに結果を提供します。
AIの精度を一層高めるため、専門家による評価と分析を組み合わせています。これにより、根拠に基づいた信頼性の高い調査結果を提供します。
中国語、韓国語など、機械翻訳を介さない現地語での調査も対応いたします。
調査対象国に関わらず 一律 38,000円(税別)*母集団リスト提供希望の場合 追加料金 12,000円(税別)
1件当たり 2週間
AIを活用した定額の無効資料調査にも対応しています。料金等の詳細はお問い合わせください。
他社特許の権利範囲の把握などを目的とした、正確性を期した精度の高い人手による翻訳です。自社特許の最終的な権利範囲の確認にもご利用いただけます。
機械、電気、化学、バイオなど、各技術分野で経験豊富な特許翻訳者が担当します。
主要言語に限らず、欧州、アジア、南米、中東など、多数の言語に対応しています。
番号指定による各国公報の取り寄せも可能です。
中国の各地方の人民法院が受理する知財民事一審事件は、著作権を除いて年間20万件以上。外国企業が訴訟に巻き込まれるリスクも高まっています。
大量の訴訟情報の中から、特に日本企業の関心が高いと思われるものを収集してお知らせします。
中国現地とのネットワークならびに翻訳力を活かして、中国での知財活動をサポートします。
最高人民法院、北京・上海・広州の知識産権法院、および各地方の高級・中級人民法院の公開判決/裁定から中国以外の企業が関わる民事訴訟を抜粋して情報提供します。
無料
裁判日付の属する月の6ヶ月後に月1回配信
※北京知産宝網絡科技発展有限公司が運営するデータベース(https://www.iphouse.cn)に収録がある案件のみが収集対象
※裁判所による判決文管理が厳しくなりつつあり、データベースへの収録件数が減少、かつ、社名非公開(「某」と表記)の案件が増加
※民事訴訟情報の不足を補うため、無効審判に関する情報も追加提供
10,000円/件(税別)
※上記1で提供するリストのうち、日本語での情報の入手をご希望の案件につき、判決文/裁定文より要点を抽出して日本語でまとめたものを提供
特定の技術分野や企業に関して、ご要望に応じて情報を収集し提供します。
ご要望の内容によって対応方法が変わりますので、お問い合わせをいただきましたら、料金も含めて個別にご提案させていただきます。
業務提携先の中国特許事務所を通じて特許/実用新案の無効審判請求を代行します。
詳細はこちらをご覧ください。
特許調査関連サービスについての詳しい資料をご用意しています。
ご希望の方は、「お問い合わせフォーム」からお問合せください。
日本語・英語に加え、中国語をはじめとする各国の原文言語での調査に対応しています。翻訳会社としての多言語対応力を活かし、精度の高い外国文献の調査が可能です。
調査報告書として、対象文献のリスト、関連箇所の抄訳・全訳、コメントなどを含めてご納品します。用途(出願前調査、無効資料調査など)に応じて、報告書の形式や粒度はご相談のうえ調整いたします。
調査の種類、対象国、件数などにより異なりますので、まずはお問い合わせください。ご予算と納期のご要望を伺ったうえで、調査範囲や手法を含めた最適なプランをご提案します。
調査の目的によって使い分けています。広範な文献から候補をスピーディに抽出する先行技術調査にはAI調査が適しています。一方、見落としが許されないクリアランス調査については、人手での調査を基本としています。
可能です。中国現地とのネットワークを活かし、日本企業に関わりの深い知財訴訟情報や制度動向の収集・提供を行っています。継続的なウォッチングのご依頼にも対応します。
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