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最近の米国特許事情－米国特許法改革と最新判決－

本セミナーは弁理士会の継続研修としての認定を申請中です。

本講座の参加申し込みは定員に達したため終了いたしました。
多くのお申し込みをいただき、誠にありがとうございました。

概要

米国特許制度はいよいよ先願主義に突入する。USアカデミーズが2004年に「21世紀の米国特許制度のあり方」という報告書で先願主義や異議申し立て制度の導入を提唱してから実に7年の歳月を費やした。しかし、背景には最高裁、CAFCの歴史的判決が数々出され、これらの判決の後ろ盾があったからこそ改革が達成されたといっても良く、米国がいかに判例に準拠している国であるかを物語っている。また、米国はコモンローの国であるから、新しい特許法の解釈には条文そのものの解釈のみならず判例の解釈が重要になる。本セミナーではこの点をふまえて最新の情報をお話しする。（講師記）

対象

企業知的財産部や特許事務所において、知的財産関連業務に従事されている方で
一定の経験をお持ちの方（中級レベル）

【講師】

米国特許弁護士　服部　健一　氏
Westerman, Hattori, Daniels ＆ Adrian, LLP
東京都市大学（旧武蔵工業大学）機械工学科(1966) 卒業
特許庁、大臣官房企画室、審判官など歴任。その間、ジョージ・ワシントン大学政府留学
ジョージ･メイソン大学ロースクール卒 JD(1989)
弁護士登録 (バージニア州1990, ワシントンD.C.1992)
弁理士登録 (米国1988, 日本1983～1990, 2002)
専門分野：訴訟、ライセンス、鑑定(日英語)、出願、専門家証人
趣味：テニス、ゴルフ、スキー

【日程】

2011年9月13日（火）、15日(木)

【時間】

9/13 13:00-16:15、9/15 13：30-16：45（質疑応答・休憩時間含）

【内容】

先発表型先願主義の詳細
登録後レビュー〔時期、基準、審査概要、エストッペル等〕
当事者系再審査の改正
査定系再審査の改正
補足審査によるフロード是正
その他の改正点
上記改正と重要判例

【参加費】

無料

【定員】

40名（原則先着順）

【会場】

新宿オークタワー会議室 Room2

【地図】

【参加申込】

本講座の申込み受付は終了しました。次回の案内を希望される方は、下記の資料請求をクリックし、送信フォームをご利用ください。

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またはFAX（03-5909-1183）にてお送りください。
開催が決まり次第、ご案内致します。

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８：資料請求　と明記下さい

◆日本弁理士会会員の皆様へ◆
この研修は、日本弁理士会の継続研修としての認定を申請中です。この研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として3単位が認められる予定です。申請を希望される方は、弁理士登録番号を添えて、お申込み下さい。

なお、１５分以上の遅刻をした場合には、受講したものと認められません。公共交通機関等の遅延、自己の行為に起因しない理由であっても、受講したものと認められませんので、時間に余裕をもって会場にお越しください。また、中座、早退の場合については、時間にかかわらず、受講したものと認められません。


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