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米国知財セミナー

日米憲法と特許制度をめぐる諸情勢解説
(米国弁護士 服部 健一 氏)
最近の米国特許出願及び特許無効化手続の実務の解説
(米国弁護士 木梨 貞男 氏)

お申込受付終了

内容
    14:00-15:15  日米憲法と特許制度をめぐる諸情勢解説
    米国特許出願は60数万件あり米国は特許大国になりつつあるが、その理由はどこにあるのか。
    近年、日本の特許出願は30数万件で頭打ちになっているが本当に日本出願の方が少ないのか。
    米国特許庁審判官の規定は何故憲法違反なのか。
    これらの実態や違いを日米憲法の根底から解説します。(米国弁護士 服部 健一 氏)

    15:15-15:30  休憩

    15:30-16:45  最近の米国特許出願及び特許無効化手続の実務の解説
    米国特許審査の実務と無効化手続の実務のいくつかの留意点を解説します。米国特許審査の実務については、先行技術の例外と優先権主張の違い、101条特許適格性に関するガイドラインの最近の改訂など、無効化手続においては、クレーム解釈、請求人と特許権者の立証責任、補正に関する最近の運用等について解説します。(米国弁護士 木梨 貞男 氏)

    16:45-17:00  質疑応答


    ※都合により、当日の講演内容、時間配分に若干の変更があり得ることをご了承ください。

対象

企業知的財産部や特許事務所において、知的財産関連業務に従事されている方で一定の経験をお持ちの方(中級レベル)

講師

米国弁護士 服部 健一 氏

Westerman, Hattori, Daniels & Adrian, LLP (WHDA)(株)知財コーポレーション顧問

日本特許庁にて、審査官として15年、審判官として2年以上勤務。通産省(現経産省)の大臣官房企画室で通産行政を司る。
ジョージ・メイソン大学ロースクール卒 JD(ジュリス・ドクター、1989)。日本弁理士として初めて米国特許弁護士登録 (バージニア州1990、ワシントンD.C.1992)。弁理士登録 (米国1988、日本1983~1990,2002)。東京医科歯科大学、東京都市大学、スタンフォード大学等講師。

米国弁護士  木梨 貞男 氏

Westerman, Hattori, Daniels & Adrian, LLP (WHDA)

日本特許庁で審査官・審判官として21年勤務した。イリノイ工科大学 Chicago-Kent College of Law卒業(ジュリス・ドクターJD、1997)、DC弁護士登録(1997)。米国特許庁弁護士登録(1999)。CAFC弁護士登録(1999)。日本弁理士登録(2001年)。米国特許制度や実務に関する 書籍や解説を多数執筆している。

日程 2019年12月3日(火)
時間 14:00-17:00(休憩含む)
参加費

無料

定員 40名(原則先着順)
※ご出席は、1社2名様までとさせていただきます

会場 新宿住友スカイルーム Room2
(東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル47F)
参加申込

本講座の申込み受付は終了しました。次回の案内を希望される方は、下記の資料請求をクリックし、送信フォームをご利用ください。

その他の方法による案内ご請求、およびキャンセル待ちをご希望の方は、下記事項をe-mail(academy(@)chizai.jp)またはFAX(03-5909-1183)にてお送りください。開催が決まり次第、お知らせ致します。

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